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北への送金「全面停止を」=拉致家族会など訴え(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は28日、東京都内で会議を開き、鳩山政権の北朝鮮政策について、現行の経済制裁に加え、送金と人の往来の全面停止を求めることなどを盛り込んだ活動方針を承認した。
 会議では、夏の参院選で拉致問題を主要争点の一つにするよう、与野党に働き掛けることも決定。家族会の飯塚繁雄代表(71)は「拉致をめぐる停滞した雰囲気を打開するため、東京などでデモ行進を行い、大きな力にしたい」と話した。
 また飯塚代表は、拉致被害者蓮池薫さん(52)の兄で元副代表の透さん(55)を退会させることも明らかにした。北朝鮮との対話の必要性を強調するなど、家族会と異なる方針を主張し続けたためという。27日の総会で決めた。 

東九州道工事、橋にひび割れ=取り壊し再建造へ-宮崎(時事通信)
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生活保護費詐取した男は人気占い師…「キタの父」のがめつい素顔(産経新聞)

 働けないはずの生活保護受給者の正体は有名な占い師だった-。生活保護費をだまし取ったとして、大阪市西成区の占い師、井上時弘被告(63)が詐欺容疑で逮捕、起訴された。大阪府警西成署によると、井上被告は大阪市に「目が不自由で働けない」と申告し、生活保護を受給していたが、実際は大阪・キタを中心に活動する占い歴30年の「キタの父」として、テレビや雑誌にも登場。1カ月の祈祷(きとう)代が300万円を超えることもある売れっ子だった。ところが、テレビに出演しているところを偶然、市の担当職員に見つかり、不正受給が発覚した。調べに対し「金がほしかった」と供述した井上被告。捜査員もあきれる人気占い師の“がめつさ”とは…。(山本祐太郎)

 ■テレビ出演で不正ばれる

 「あっ、この人は…」

 昨年6月、民放のバラエティー番組を見ていた大阪市の女性職員は、画面に現れた男の顔に思わず声を上げそうになったという。

 番組は、人気お笑いタレントらが大阪市内の商店街を歩き、面白い店などを紹介するという内容。この中で、よくあたる占い師として登場したのが井上被告だった。

 女性職員は、西成区の生活保護の受給者らに対する家庭訪問や就労活動の支援を担当。井上被告宅を訪れたこともあり、顔を見てすぐに本人と気づいたという。

 井上被告は平成11年11月、大阪市に生活保護を申請し、毎月十数万円を受給。理由は目が不自由で働けず、収入がないというものだった。

 にもかかわらず、テレビで見る井上被告は、堂々と占い師を名乗っている。「無収入というのは本当なのか」。不審に思った女性職員は、金融機関への問い合わせなどの調査を始めた。

 ■占い歴30年

 JR環状線天満駅(大阪市北区)。駅のすぐ目の前にあるビルの2階に、井上被告の占いの店「三光道」はあった。

 井上被告の逮捕後、店は閉められたが、井上被告はここで「井上真教」と名乗り、霊視鑑定や除霊などを行っていたという。

 「高い霊能力で悩みを解決されている実力派」「守護霊の言葉を伝える」「キタの父としても有名。占い歴は30年」

 三光道のホームページには、こんな言葉が並んでいた。同じビルの飲食店員も「かなりお客さんは来ていましたよ」と証言する。

 井上被告の人気はどれほどのものだったのか。起訴内容によると、井上被告は平成20年1月に318万円の収入があったとされる。「家庭内の問題を解決してもらいたい」などといった複数の人からの祈祷代だったという。

 生活保護の受給者は収入があった場合、申告し、収入分を返還するなどの措置を取ることが義務づけられている。しかし、井上被告はこうした収入を隠し続けていた。

 ■市が告訴

 テレビ出演の発覚を機に井上被告の調査を始めた大阪市は、井上被告の口座に金が振り込まれていることを確認。昨年7月、井上被告の聞き取り調査を始めた。

 「口座の金は自分で使ったんじゃない」。市によると、井上被告は当初、なかなか認めようとしなかったが、8月になってようやく収入があることを認めたという。

 調査で明らかになった井上被告の収入は、市が返還請求できる17年5月から昨年7月までの間に約1070万円。同時期に支給された生活保護費計約1390万円の7割以上にも上る。

 市は、約1070万円を返還するよう井上被告に求めるとともに、詐欺罪で井上被告を告訴した。理由は、金額が大きいことに加え「無収入といいながら、堂々とテレビに出演するなど規範意識が乏しく、悪質と判断した」からだという。

 だが、その後の捜査当局の調べで、市の調査を上回る悪質な事実が次々と明らかになっていくことになる。

 ■以前にも不正受給

 「収入を届け出ると、生活保護費がもらえないから言わなかった」

 井上被告は今年2月、詐欺容疑で西成署に逮捕され、調べに対してこう容疑を認めたという。

 西成署などによると、直接の逮捕容疑は平成20年1月の18万円の収入を申告せず、生活保護費約18万円をだまし取ったというものだった。しかし、その後の調べで、1月にはほかに300万円の収入があったことが判明した。

 井上被告は、祈祷代などの収入を家族名義の口座に分けるなどして管理。このため、収入は巧妙に隠蔽された格好となり、全体の収入についても、実際には市の調査で明らかになった計約1070万円を大きく上回る可能性があるという。

 さらに、井上被告が以前にも生活保護費を不正受給していたことが明らかになった。

 西成署や市によると、平成4年、「視力障害で就労困難」として生活保護を申請。しかし、平成7年の調査で約250万円の年収が発覚し、支給は廃止されていた。

 その後、井上被告は11年に改めて申請し直し、今回の不正分を含む支給が再び始まった。

 ■狙われる生活保護

 全国の市町村で最多の約13万人の生活保護受給者を抱える大阪市。今回の事件と同様の不正受給は後を絶たないという。

 今年2月には、約160万円の収入を隠し、18カ月分の生活保護費約100万円をだまし取ったとして、大阪市住吉区の夫婦が大阪府警に逮捕された。夫は調べに対し、「知人から住吉区は生活保護が受けやすいと聞いた」と供述したという。

 同じように生活保護を求めて大阪市に転入するケースは多い。昨年12月の大阪市への生活保護受給申請者約2800人のうち約1割が、半年以内に市外の大阪府や兵庫県、京都府などから転入していた。

 関東や九州からの転入者もおり、直前に住んでいた場所は、31都府県にも上る。市は、平松邦夫市長をトップとするプロジェクトチームを発足し、不正受給の防止に取り組んでいるが、適正化への道のりは険しい。

 井上被告は、西成署の調べにこう供述しているという。「一度、生活保護の廃止を受けたが、もうほとぼりも冷めたから受給できると思った。占いの収入などはあったが金がほしかったから」

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九州西岸で海面が大きく上下=沖縄は強風、注意を-気象庁(時事通信)

 気象庁は25日午前、九州西岸を中心に24日午後10時ごろから「副振動」と呼ばれる周期的な海面の上下が続いており、港湾の船舶などに被害が生じる恐れがあると発表した。長崎市では周期35分で、海面の山から谷の高さが最大約1メートル、鹿児島県枕崎市では周期13分で、同約70センチという。
 日本列島の南海上に前線があり、この影響で気圧が短時間で急に上下していることが、副振動につながっている可能性があるという。沖縄地方では、前線の通過に伴い、強い風が吹き、海上は波が高くなっており、同庁は注意を呼び掛けた。 

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「密約文書」破棄の可能性=後任に引き継ぎ、元外務省局長が証言-衆院委参考人質疑(時事通信)

 核持ち込みなどに関する日米の「密約」問題をめぐり、衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、関係者4人を参考人として招き、質疑を行った。東郷和彦元外務省条約局長は「外務省の内情をよく知る人から、情報公開法施行前に(核持ち込み「密約」の)関連文書が破棄されたという話を聞いたことがある」と証言。外務省内で関連文書が意図的に廃棄された可能性について言及した。
 東郷氏は、1998~99年の条約局長当時、60年の日米安全保障条約改定時に端を発する核搭載艦船の寄港をめぐる「密約」に関し、58点の文書を5冊のファイルにまとめ、リストを作成した上で、後任の条約局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだことを明らかにした。外務省の有識者委員会による「密約」問題の報告書では、東郷氏の父親の文彦氏が北米局長当時の68年に作成し、歴代政権の引き継ぎに使われた文書などが確認されたが、証言で東郷氏は、「わたしの感触では、残した文書のすべては残っていないと思う」と述べるとともに、「廃棄が本当なら、外務省は管理の実態と今後の対応に向かい合ってほしい」と指摘した。
 また、72年の沖縄返還時、米軍基地跡地の原状回復補償費400万ドルを肩代わりした問題で機密公電をスクープ報道し、その後国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉氏は、「(肩代わりは)秘密の取り決めのジャンルに入る」として、明確な密約であると主張。当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の合意議事録の存在が確認された沖縄への核再配備について、有識者委の報告書が「密約とは言えない」と判断したことに対しては、「誤認だ」と批判した。 

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 鳩山由紀夫首相は19日午前の閣議で、自らの持論である「東アジア共同体構想」に関し、構想を推進するために当面取り組むことを、内閣官房が中心となって5月末にまとめるよう各閣僚に指示した。首相は「『日本をひらく』という考え方で幅広い分野で取り組みを推進する。省益にとらわれず大胆、積極的に立案し実行してほしい」と述べ、東アジアとの交流深化を6月にまとめる「新成長戦略」に反映させる考えを示した。【横田愛】

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 千葉県松戸市で昨年10月、千葉大園芸学部4年、荻野友花里さん=当時(21)=が殺害され、自宅マンションが焼かれた事件で16日、菊池真夫園芸学部長らが、兵庫県稲美町の荻野さんの実家を訪ね、卒業証書に代わる「卒業認定書」を両親に手渡した。

 荻野さんが卒業に必要な単位をほぼ取得していたことから学位取得と同等と認めたもので、学友3人も同行し菊池学部長が遺影の前で認定書を読み上げた。

 荻野さんの父、卓(たかし)さんは千葉県警を通じて「千葉大の学長や職員の皆さまに心から感謝します。学部長、担任の先生、友人がきてくださったことを、友花里も喜んでくれたと思う。本当にありがとうございました」と、コメントを出した。

 荻野さんの卒業研究テーマは小学校などでの農業教育の効果で、卒業後は農業高校の教員を志望していたという。

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収納術 春からスッキリ 本棚や壁面、上手く使って(産経新聞)

 入学や進級、職場の異動など、年度末は荷物の出し入れが増える時期。これを機に家全体の収納を見直してみてはどうか。何かと忙しいが、できることから始めて新年度を少しでも気持ちよく迎えたい。(小川真由美)

 ◆思い出品は写真で

 収納に関する講演やカウンセリングを行っている収納カウンセラーの飯田久恵さんは「年末は大掃除と正月の準備で収納の悩みを解消できる人は少ない。荷物の入れ替えが多い新年度こそ、収納を見直すよい機会」と話す。家が片付かない人は、整理・収納・片付けの意味を混同している人が多いそうだ。

 飯田さんによると、整理=モノの要不要を判断する▽収納=モノの“家”を決める▽片付け=“家”から出したモノを戻す-の意味。例えば、子供の教科書や学校で作った工作、大人であれば既に終わった仕事の資料や道具を、保管するか処分するかを決める。思い出が詰まって捨てづらい子供の作品は決まったスペースに一定期間飾った後、子供に持たせて撮影して写真として保存。上級生の子供を持つママ友に保管方法を聞くのもよい。

 理想的な収納は、保管場所まで取りに行く歩数と取り出す手間が少ないこと。扉のある棚やふたのある箱は、インテリアを重視する部屋だけに使う。ぬいぐるみや絵本など不定形のものが多い子供の棚などで重宝するのは本立て。一つの段を細かく区切り、モノの“家”を決めると片付けやすい。空き缶など不要な入れ物を代用するのはNG。家具の寸法に合った道具でないと片付けが長続きせず、部屋が散らかってしまうという。

 ◆色や高さを工夫し

 イケア・ジャパン(千葉県船橋市)が提案するのは、部屋の壁一カ所に集約する壁面収納だ。

 同社は昨年夏からキャンペーン「収納問題、かたづけよう」を開始。独自に約1200人の子供を持つ30代女性に「丸一日自分のために時間を使えるときにしたいこと」を聞いたところ、エステや趣味に続いて3位に「家の片付け」が入った。PR担当の大畑智美マネジャーは「家が片付かない悩みは予想以上に深い」。他国と比べ、日本人は所有物が多いうえ、(1)カラーボックスなど小さめな家具が点在(2)北側の部屋が物置部屋化している-の2点が他国にはない特徴だという。

 東京・品川の八潮団地内に開設中の3LDKのモデルルームは、居間と和室、寝室で同社製の家具を使った壁面収納の具体例を展示している。例えば、リビングなら高さ192センチ、幅60センチ、奥行き40センチの棚を7つ、壁面いっぱいに横に並べる。テレビやDVD、本など居間で使いそうなモノを棚にすべて収納すると、他の大きな家具は食卓とソファだけになる。大きな家具だと圧迫感があるが、色は壁紙と同系色、高さは150センチ以上、天井とのすき間が狭いほうが圧迫感は少ないそうだ。

 モノに囲まれて生活する以上、収納は誰にとっても永遠のテーマ。自分なりのコツを見つけてみては。

                   ◇

 ■悩ましいのは衣類

 企業間トレードサイトのアリババが平成20年10月、持ち家に住んでいる全国の30~60代男女計300人に収納に関するアンケートを実施した。

 収納場所を取るのは衣類が最多で42・7%。布団(21・3%)、書籍・雑誌(9・3%)、おもちゃなど子供の物(5・3%)が続いた。収納で困る物(複数回答)は、衣類が1位で34%。2位は布団で26%、3位は書籍・雑誌で22・7%。上位3つが収納場所を取る物と同じ一方、かばん・バッグ(4位、13%)、祝い品などもらい物(6位、11・3%)といった整理や処分しにくいものも収納に困る傾向にあった。

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雑記帳 応援を電気に変換 スタジアムで「床発電」 神戸(毎日新聞)

 神戸市のホームズスタジアム神戸で7日にあったサッカーJ1、ヴィッセル神戸対京都サンガ戦で、応援の振動を電力に変える「床発電システム」が試みられた。

 神戸側ゴール裏の12席で、サポーターの足元にそれぞれ40センチ四方の発電シートを設置。試合中、跳ねるなどの熱烈な応援で生じた電気を蓄積し、専用の掲示板に表示した。

 発電量は一般家庭の1日の使用量を少し下回る8400ワット。今後、売店などで利用する。サポーターは「力強い応援は試合の盛り上げだけでなく、エコにもつながる」。【米山淳】

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きょう午後に集中審議 自民は予算組み替え動議提出へ(産経新聞)

 衆院予算委員会は1日午後、鳩山由紀夫首相や関係閣僚が出席して「鳩山内閣の基本政策」に関する集中審議を行う。この中で自民党など野党は平成22年度の公共事業の予算配分額(個所付け)に関する資料流出問題を中心に追及する。

 自民党は2日に子ども手当の撤回などを求める22年度予算案の組み替え動議を提出する方針だ。

 ただ、予算案は2日の衆院本会議で採決され、民主党など与党の賛成多数で可決される見通し。衆院通過後にただちに参院に送付され、首相と全閣僚が出席する基本的質疑が3月初旬に始まる。

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「たまゆら」火災 理事長ら起訴 改善進まぬ老人施設(産経新聞)

 昨年3月に入所者10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、前橋地検は3日、業務上過失致死罪で、同施設を運営するNPO法人理事長、高桑五郎(85)と、理事の久保トミ子(73)の両容疑者を起訴した。危険性を認識しながら徘徊(はいかい)防止の施錠をするなど、1人を除く9人の死亡について過失があったとした。事件の教訓から、無届け施設に対する行政の監督態勢は強化されたが、実質的な施設水準の向上には疑問符がつく。「問題は解決していない」。高齢者福祉の現場に、悲鳴がこだまする。(時吉達也、本間英士)

 ≪“虐待”常態化≫

 おむつ数枚を重ね、午後9時から翌午前6時まで放置される入所者。廊下には汚物が滴り、においが充満する。「一種の虐待」(元ヘルパーの女性)が常態化した施設運営に、群馬県警幹部は「一生懸命生きてきた人生の終わりに、排泄(はいせつ)物の処理さえしてもらえない福祉の現状が放置されていいのか。その思いで立件につなげた」と振り返る。

 県警の調べで、高桑被告が法人名義を含め約2億5千万円の負債を抱えていたことも判明。人件費削減のため徘徊対策を施錠に頼った施設管理の実情などが次々と明らかになった。

 たまゆらの運営状況を把握できていなかった反省を踏まえ、国は都道府県に対し、「有料老人ホーム」に該当する施設に届け出を促すよう指示。厚生労働省によると、昨年10月末までに全国で500以上の無届け施設が確認され、約3割の施設が届け出を済ませた。

 青森県では昨年10月、県内の訪問介護事業所などに対し、無届け施設に介護サービスを提供しないよう通知。各自治体の取り組みで、無届け施設の解消は着実に進んでいる。

 ≪規制より支援を≫

 しかし、届けを受理された施設が必ずしも国の「有料老人ホーム設置運営指針」に沿った改善をしているわけではない。関東のある自治体職員は「まず届けを受理し、指導、監督できる態勢づくりを優先させている」と実情を明かす。

 前橋市内のある有料老人ホームは月7万5千円という格安の入所費で、定員の7人を超える10人が生活する。建物の廊下は幅60センチ。基準の2・7メートルを大きく下回り、車いすがようやく通り抜けていく。夜間職員は1人で、火災報知機も未設置のまま。経営者の男性(49)は「正直に言って、うちは『たまゆら』に近い状態だ」と認める。

 それでも入所希望者は後を絶たない。認知症が進む90歳の女性は病院を“たらい回し”にされた末、昨年入所。女性の息子は「派遣切り」にあい、「ここで断られたら、一家心中するしかない」と訴えているという。

 男性は今年、基準を満たすために建物を新築する。銀行から9千万円の融資を受けたが、返済のめどは十分には立っていない。「行政の建前と現場の実態には隔たりがある。規制よりも、具体的な支援を検討してほしい」と悲鳴を上げる。

 ≪運営継続断念も≫

 経営の苦しい施設の中には、運営継続を断念するケースも出ている。「毎月職員2、3人分の人件費が赤字だった」という群馬県内のある老人施設は、申請中の有料老人ホームの届け出を取り下げ、今月末の施設閉鎖を決めた。

 病院の療養所を改装したこの施設でも、部屋の広さなど基準を満たすことは困難だったという。施設関係者は「福祉行政の指導を受けるのは当然のこと。だが、杓子(しゃくし)定規の対応は実態把握が十分でないことの証しだ」と語気を強める。

 厚労省によると、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年12月現在で約42万1千人と、前回調査(平成18年3月)の約38万5千人から大幅に増加している。多くの人が、入所費に介護保険が適用されない有料老人ホームに入所している。

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山下清展 放浪中の日記なども公開 堺で開幕(毎日新聞)

 「日本のゴッホ」とも呼ばれ、郷愁を誘う貼絵(はりえ)による風景画で多くのファンを持つ山下清の作品や山下の人物像に新たな光を当てる「放浪の天才画家 山下清展」(毎日新聞社など主催)が4日、堺市東区北野田の東文化会館文化ホールで開幕した。

 貼絵に目覚めた10代前半から晩年に至る貼絵作品を中心に、油絵、ペン画など多様な作品約140点を展示。劣化しやすい貼絵は修復作業が進んでおり、代表作「長岡の花火」など8点は当時の鮮やかな色合いでよみがえった。また、遺品や家族の証言、放浪中の日記など多様な資料を公開、天才の知られざる姿を垣間見ることができる。

 4月11日まで。水曜休館(31日は開館)。入場は午前10時~午後5時。大人500円▽大高生300円▽中学生以下無料。【手塚さや香】

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日本航空 女子バスケ「JALラビッツ」来季限りで廃部(毎日新聞)

 会社更生手続き中の日本航空は2日、女子バスケットボール部「JALラビッツ」を来季限りで廃部すると発表した。部員の一部が客室乗務員で、08年9月公開の映画「フライング☆ラビッツ」のモデルとしても話題を呼んだチームが姿を消すこととなった。

 荒順一監督と16人の部員には同日早朝、廃部方針が伝えられた。会見した岩村裕美主将(28)は「残念だけど、もう1年させてもらえるので精いっぱいやりたい」。加盟するWリーグではこれまで3回準優勝。04年の全日本総合選手権では日本一に輝いた。

 日本航空女子バスケット部は67年に同好会として結成され、81年から「JALラビッツ」として本格的に強化を始めた。当初は選手全員が客室乗務員としてスタート。現在は岩村主将と日本代表メンバーでもある矢代直美選手(32)、スタッフ1人の計3人が客室乗務員だ。矢代選手は「ラビッツは他の実業団と違い、仕事もバスケもする。ありがたかった。選手として、客室乗務員として、一つ一つを全うしてきた」と振り返った。

 選手の雇用など今後の方針は未定。来季は選手を4人程度減らし、運営費を2割削減して来年2月まで続く最後のシーズンに臨む。【芳賀竜也】

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 また、子ども手当法案を審議する衆院本会議に自民党が欠席したことについては「残念だが、他の野党はご協力いただいてありがたい」と語った。 

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